知らないと損する税金特例と節税方法
| 税金の種類 | 発生するタイミング | 主な特例 |
|---|---|---|
| 譲渡所得税 | 不動産を売却したとき | 3,000万円特別控除 |
| 相続税 | 相続が発生したとき | 基礎控除、小規模宅地等の特例 |
| 固定資産税 | 毎年1月1日時点の所有者 | 住宅用地の特例 |
| 不動産取得税 | 相続以外で不動産を取得 | 相続は非課税 |
| 登録免許税 | 登記をするとき | 相続は0.4%に軽減 |
譲渡所得 = 売却価格 -（取得費 + 譲渡費用）
| 所有期間 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5年以下（短期） | 30.63% | 9% | 39.63% |
| 5年超（長期） | 15.315% | 5% | 20.315% |
居住用財産（マイホーム）を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。
相続した空き家を売却する場合の特例（被相続人の居住用財産特例）は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、耐震リフォームまたは解体が必要など、条件が厳格です。生前売却の方が特例を使いやすいです。
3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）
例：相続人が配偶者と子2人の場合 → 3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円
遺産総額が基礎控除以下なら、相続税はかかりません。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
配偶者が相続する場合、1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい方まで非課税です。ただし、二次相続（配偶者の死亡時）のことも考慮が必要です。
適切に管理されていない空き家は「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定され、住宅用地の特例が解除されます。固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
被相続人が住んでいた土地を相続する場合、一定の要件を満たせば評価額を80%減額できます。
税金の特例には期限があります。期限カレンダーで、いつまでに何をすべきかを確認しましょう。
診断レポートでは、売却時の譲渡所得税の概算をシミュレーションできます。